ふるさと納税のいくら、おいしかったな～
自営業時代は確定申告しないといけなかったけど、サラリーマンはなんか納税額の計算とか勝手に全部やってくれるんだよね？ラク～～～
・・・と思っていたら、ひと手間あった。。
「ワンストップ特例申請」なるものをする必要があるらしい。
めんどくさっ・・と思ったけれど、一回やってしまえば楽でした。
ワンストップ特例制度の概要
ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わないサラリーマン等が、ふるさと納税の寄付金控除を受けるための仕組み。まずは、この制度の対象であるかどうか、対象の場合は申請方法を確認しましょう。
ワンストップ特例制度対象要件
- ふるさと納税先の自治体が5自治体まである
- 自営業や各種控除がなく、もともと確定申告を行う必要がない
上記2つのどちらにもあてはまる人は、申請対象です。
ワンストップ特例申請方法
ふるさと納税を行った翌年1月10日（必着）までに、ふるさと納税を行った自治体に下記2種類の書類を送付する。
- ワンストップ特例申請用の申請用紙
- 本人確認書類（マイナンバーカート・運転免許証のコピーなど）
ワンストップ特例申請手順
Step1. ワンストップ特例用紙を用意する
ワンストップ特例用紙は、寄付をした自治体から後日郵送で送られてきます。もしくは、総務省のページからダウンロードして使ってもOKです。
マイナンバーの記入・捺印、該当項目へのチェックで完了！！（所要5分）
※寄付ごとに、記入が必要。
Step2. 本人確認書類を用意する
マイナンバーカードがある人は、カードの表・裏のコピー
マイナンバーカードがない人は、以下のA・Bの書類を両方準備
A：個人番号を確認するための書類（どちらかのコピーを1点）- 「通知カード」の写し
- 「住民票（個人番号付き）」の写し
- 運転免許証
- 運転経歴証明書
- パスポート
- 在留カード
上記、【B】のいずれもない場合には、下記よりいずれか2点のコピーを送付
- 健康保険証
- 年金手帳
- 税金・公共料金の領収証など
これで書類の準備はOK。後は、寄付先の自治体に送るだけです。
最近では、アプリでオンライン申請できるものもある模様。ただ、対応している自治体としていない自治体があるので注意が必要です。
ワンストップ申請を終えれば、ふるさと納税もすっきり完了！！
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